社会貢献（ＣＳＲ）

私たち長野拓矢税理士事務所は、お客様の税務相談に対するお悩みに対して、質の高いサービス提供を心掛け、日々業務に取り組んでおります。そして、その先には、微力ながら、社会発展に貢献しうる存在であり続けたいという強い想いを抱いております。
会計事務所は、地域には直接貢献できないかもしれませんが、地域貢献している方々の応援はできると考えております。
お客様やお取引様皆様から頂戴した有形無形のご支援に対して、感謝の気持ちを忘れずに、今度は、私たち長野拓矢税理士事務所が社会に恩返しを行い、持続可能な社会の一助になればと願っております。
具体的には、以下のような取組みを通じて、社会貢献を行っております。

経営者としての社会支援

経営者として売上の数％を寄付しております。
具体的な寄付先としては、子供を持つ父親として、ひとり親家庭やこども食堂などに支援を行っている複数の認定ＮＰＯ法人に寄付しております。
全ての子供たちが、安心安全で楽しい日々を過ごし、十分な教育を受けることができる世の中になるよう、願っております。

従業員への寄付手当

ふるさと納税のような見返りがある寄付はここ数年で日本社会に浸透しましたが、見返りがない寄付は日本ではまだまだ浸透しておりません。
私も寄付は経営者になってから始めましたが、調べてみると、ワンコイン（500円）から始めることができ、金銭的にも負担が少なく始めることができることを知りました。
長野拓矢税理士事務所にご縁があって入所して下さった従業員にも、寄付をする経験を通じて、多様な社会があることを知ってほしいという想いで、福利厚生の一環として、寄付手当を支給しております。

ペーパーレス

会計事務所の仕事柄、大量の紙を使用します。これに対して、私たち長野拓矢税理士事務所は、業務に支障が出ない範囲で、なるべく紙の使用を控えて業務を行っております。
具体的な取組みとしては、お客様への負担とならぬよう、お預かりした資料はコピーではなくデータ保存する、面談時は紙ではなくテレビに投影して説明する、税務署への提出はデータによる電子申告を積極的に活用するなど、ペーパーレスの取組みを推奨しております。

相続を通じて寄付されたい方へ

相続発生直後

相続税対策の１つとして、寄付することで相続税を圧縮できる相続税の特例制度があります。
どんな寄付でも相続税対策になるわけではなく、例えば、下記のようなポイントがあります。
①相続税の申告期限までに行うこと
②国や地方公共団体、特定の公益法人など、寄付先は限定されていること
③相続税申告書に、寄付した旨を記載し、一定の書類を添付すること

その他にも、遺言書の対応、家族の理解、相続税申告期限までに行う寄付のスケジュール管理、不動産を寄付した場合や遺留分など、論点は多岐にわたるため、詳しくは事前にご相談ください。
※相談者様の意思を尊重してご案内しますので、ご安心ください。

相続発生前・相続税申告期限以後

所得税対策の１つとして、寄附金控除という制度があります。寄付した一定額を、所得控除という形で、給与所得などから控除することができます。
国から認定された一定の寄付先は、所得税額から直接控除することもできます。相談者様の所得状況によって、どちらが税金が安くなるかや有利不利判定や、寄付されたい支援先を見つけるお手伝いも無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
なお、適用を受けるためには、確定申告をしなければならないため、ご注意ください。
※相談者様の意思を尊重してご案内しますので、ご安心ください。
長野拓矢税理士事務所のご相談｜048-779-8512
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