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お客様としては、とにもかくにも相続税を安くしたいとお考えかもしれません。しかしながら、そもそもなぜ相続税を安くしたいのでしょうか。税金を払いたくないというお気持ちはよく分かりますが、本質的には、残された妻、子供、孫、そして後世まで、ご一族が末永く幸せでいられるよう、相続財産を少しでも多く残すためではないでしょうか。

そういった本質的な想いに寄り添いながら、1円でも税金が安くなるよう、相続税対策をご提案致します。

相続は人生で何度も経験するものではありません。経験した方も多くて2，3回でしょう。いざ相続税のことを考えようと思っても、まさか我が家が、相続税がかかるほど財産を持っているとは考えられないといった方も沢山いらっしゃいます。相談したくても相談できぬまま、何を相談していいかも分からぬまま、相続が発生してしまったという方も多いのではないでしょうか。 そんな相続について相談できる知り合いがいない方々に弊事務所は寄り添いたいと考えています。

相続税は下の世代に財産が移転するときにかかります。夫婦間での相続財産の移転は「配偶者の税額軽減」という特例を活用することでほとんど相続税がかからずに済みます。そもそもなぜこの特例が存在するかご存知でしょうか。これは、残された配偶者の生活保護の観点からと言われています。しかし、実際は、税務署が2次相続で相続税をしっかり徴収したいからです。一体どういうことか具体例をみていきましょう。

昨今は不動産価額が都内を中心に上昇を続けています。そのため、不動産の売却を検討されている方も多いのではないでしょうか。 不動産を売却される方が、一番気になる点は、「いくらで売れるか」でしょう。売却しようと決断に至るまで様々なご事情もあるかと思いますが、金額面でいえば、この「いくらで売れるか」というご自身の肌感覚よりも世間相場が高い場合に、売却に至るのではないでしょうか。

事業承継は経営者の最後の仕事です。そして、経営者の方が経験した仕事の中で最も難しい仕事です。それは、経営者が後継者のことを理解し歩み寄らなければならないからです。 弊事務所は経営者と後継者と沢山会話を重ねて中小企業に深く関与していきます。 そして、弊事務所の代表長野は、年齢が30代後半です。後継者と近しい年代です。事業承継後も引き続き後継者をサポートしていくことができます。経営者と後継者の両者が納得いく事業承継を共に考えていきましょう。

将来ご家族がより幸せになるためにはどういったサポートができるかを考えることが税理士の仕事だと私は考えます。能力や経験はもちろんですが、目の前のお客様へ熱意を持って接していくことが税理士としての責務です。 お客様にとって非常に辛い場面で税理士ができることは、お客様の気持ちに寄り添う事です。亡くなった方が残してくれた大切な財産を、残された家族が将来どうしていきたいかを聞き出し、その解決・実現することが専門家としてできることです。