料金案内
相続税申告報酬一覧
| 各財産の評価 | 相続税申告では、各財産の評価方法が定められています。その評価方法に従い、税金が1円でも安くなるような評価方法を検討します。特に財産の中でも、金額が大きい土地の評価には時間をかけて精査します。 | |||
|---|---|---|---|---|
| 財産目録の作成 | お客様にとって相続税申告書は分かりづらいため、お客様が分かりやすく、かつ、見やすい形や大きさに説明資料をまとめます。例えば、字が小さくて見えないといったことがないよう、色使いや紙の大きさにも配慮しお客様の立場に立った資料を作成します。 | |||
| ご面談 | 作成した財産目録をもとに、懇切丁寧にゆっくりと平易な言葉で説明します。面談時間もしっかり確保します。時間が経つにつれ質問なども出てくるかと思います。遠慮せず納得いくまでご質問ください。何度同じことを聞いて頂いても大丈夫です。 | |||
| 遺産分割協議書の 作成 | 提携している司法書士と共に、税金が安くなるような、かつ、相続人皆様が納得される財産の分け方を検討します。ご希望の財産分けが複数ありましたら全て作成します。比較の上、財産の分け方を決めることができるため、時間をかけて決めてください。 | |||
| 相続税申告書の 作成 | 税務署に提出する申告書を作成します。特に小規模宅地等の特例が上手に適用できるかどうかで税金が大幅に変わるため精査します。申告書の枚数は多いですが、専門家として一字一句間違いないよう作成します。 | |||
| 税務署への 提出・納品 | 申告書と各財産の評価資料等一式を税務署に提出します。お客様には納付書をお渡しするので、納税して頂くだけですので簡単です。１～２週間しますと税務署から控えが戻ってくるため、今回の申告書をお渡しし、業務完了となります。 | |||
| 遺産総額 ※1 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| 4千万円未満 | 250,000円 |
| 4千万円～6千万円未満 | 400,000円 |
| 6千万円～8千万円未満 | 500,000円 |
| 8千万円～1億円 | 600,000円 |
| 1億円～1億4千万円 | 700,000円 |
| 1億4千万円～1億8千万円 | 850,000円 |
| 1億8千万円～2億2千万円 | 1,000,000円 |
| 2億2千万円～2億6千万円 | 1,150,000円 |
| 2億6千万円～3億円 | 1,300,000円 |
| 3億円～ | ご相談の上、別途お見積り |
債務葬式費用、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険の非課税枠等による減額前の金額となります。
| 内容 | 報酬額（税別） | ||
|---|---|---|---|
| 相続人が2人以上の場合（上限4人まで） | 基本報酬×10％×（相続人の数－1） | ||
| 土地（1利用区分につき） | 50,000円 | ||
| 銀行及び証券口座数が合計5口座超の場合（1口座につき） | 20,000円 | ||
| 非上場株式（1社につき）※2 | 150,000円～ | ||
| 遺産分割協議書の作成支援 | 50,000円 | ||
| 内容 | 報酬額（税別） | ||
|---|---|---|---|
| 二次相続試算を依頼される場合 ※3 | 100,000円～ | ||
| 書面添付制度を依頼される場合 ※4 | 50,000円～ | ||
| ご依頼日から申告期限までが3ヶ月以内の場合 | 別途、報酬総額の20%～50%加算 | ||
| 申告後の税務調査対応（1日当たり） | 50,000円 | ||
| 相続税試算（相続発生されていない方） ※5 | 100,000円～ | ||
| 事務手数料 | 10,000円 | ||
※4,5 財産内容や・相続人の数等により増額させて頂く場合がございます。
・特殊事情により、通常よりも多くの作業時間が生じる場合は、別途、お見積をご用意させて頂いておりますので、予めご了承ください。
・相続人間で、争っている場合は、原則、弁護士との協業対応となりますこと、予めご了承ください。
・相続人間で、争っている場合は、原則、弁護士との協業対応となりますこと、予めご了承ください。
相続税試算報酬一覧
| お悩みの顕在化 | お悩みをお聞かせください。相続税はもちろん、税金以外のお悩みもきっとあるはずです。まずは何でも話してください。その上で、将来の相続に備え何ができるか一緒に考えましょう。漠然としたお悩みを専門家に話して頭を整理することがポイントです。 | |||
|---|---|---|---|---|
| ヒアリング | 家族構成と財産内容をお伺いします。資料は固定資産税通知書だけ提示をお願いしております。その他の資料は無くとも試算可能です。例えば、詳細な口座残高を伝えることに抵抗感がある方は、まるめた金額を口頭で教えて下さっても大丈夫です。 | |||
| 現状分析 | 概算ではありますが、各財産の評価を行います。ただし、財産の中でも、金額が大きい土地の取り扱い方法は吟味します。その上で将来の相続に向けて、何か潜在的な問題がないか、専門家による第3者の視点で客観的に分析します。 | |||
| 財産目録の作成 | お客様にとって相続税申告書は分かりづらいため、お客様が分かりやすく、かつ、見やすい形や大きさに説明資料をまとめます。例えば、字が小さくて見えないといったことがないよう、色使いや紙の大きさにも配慮しお客様の立場に立った資料を作成します。 | |||
| 遺産分割案の検討 | 提携している司法書士と共に、税金が安くなるような、かつ、相続人皆様が納得される財産の分け方を検討します。ご希望の財産分けが複数ありましたら全て作成します。比較の上、財産の分け方を決めることができるため、時間をかけて決めてください。 | |||
| 節税案の提案 | 将来の相続に備えてなるべく税負担を抑えられるよう、節税案を提案します。しかしながら、「今」があっての「将来」なので、バランスが取れるラインはどれくらいか話し合いながら一緒に考えましょう。ポイントは優先順位を付けることです。 | |||
| ご面談 | 作成した資料をもとに、懇切丁寧にゆっくりと平易な言葉で説明します。面談時間もしっかり確保します。時間が経つにつれ質問なども出てくるかと思います。遠慮せず納得いくまでご質問ください。何度同じことを聞いて頂いても大丈夫です。 | |||
| その後 | ご面談後も相続対策等でお困りごとあれば、いつでもお気軽にご連絡ください。 なお、将来的な相続税申告の際に再びご依頼頂ければ、心ばかりですが「試算報酬額の50％」を相続税申告報酬からお値引きさせて頂きます。 | |||
| 遺産総額 ※1 | 報酬額（税別） |
|---|---|
| ～5千万円未満 | 50,000円 |
| 5千万円～1億円 | 80,000円 |
| 1億円～1億5千万円 | 110,000円 |
| 1億5千万円～2億円 | 140,000円 |
| 2億円～2億5千万円 | 170,000円 |
| 2億5千万円～3億円 | 200,000円 |
| 3億円～ | ご相談の上、別途お見積り |
債務葬式費用、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険の非課税枠等による減額前の金額となります。
| 内容 | 報酬額（税別） | ||
|---|---|---|---|
| 非上場株式（1社につき）※2 | 50,000円～ | ||
| 内容 | 報酬額（税別） | |||
|---|---|---|---|---|
| 報告書（試算結果・相続対策）の作成 | 遺産総額２億円未満 | 25,000円 | ||
| 遺産総額２億円以上 | 50,000円 | |||
| 二次相続試算を依頼される場合 | 30,000円 | |||
| 事務手数料 | 5,000円 | |||
・特殊事情により、通常よりも多くの作業時間が生じる場合は、別途、お見積をご用意させて頂いておりますので、 予めご了承ください
・相続人間で、争っている場合は、原則、弁護士との協業対応となりますこと、予めご了承ください
※将来の相続税申告をご依頼頂ければ、今回の報酬額の半金をお値引きさせていただきます
資産税業務報酬一覧
| 内容 | 区分 | 申告方法 | 報酬額（税別） | |
|---|---|---|---|---|
| 贈与税申告 | 金融資産 | 暦年贈与 | 50,000円～ | |
| 相続時精算課税贈与 | 100,000円～ | |||
| 不動産 | 暦年贈与 | 150,000円～ | ||
| 相続時精算課税贈与 | 200,000円～ | |||
| 未上場株式 | 暦年贈与 | 300,000円～ | ||
| 相続時精算課税贈与 | 350,000円～ | |||
| 各種特例 ・贈与税の配偶者控除（おしどり贈与） ・住宅取得等資金贈与 等 （上記金額に加算） | 50,000円 | |||
| 準確定申告 | ・相続税申告とセットの場合 | 50,000円～ | ||
| ・相続税申告とセットでない場合 | 100,000円～ | |||
| 譲渡所得税申告 | 不動産 ※1 | 200,000円～ | ||
| 未上場株式 | 300,000円～ | |||
| 各種特例 ・居住用財産の3,000万円控除 ・10年超居住用財産の軽減税率の特例 ・空き家譲渡（被相続人居住用家屋等確認申請書をお客様が 取得頂く場合）※2 ・平成21,22年取得土地譲渡の1,000万円控除 ・マイホーム譲渡損失の損益通算及び繰越控除特例 ・マイホーム買換え譲渡損失の損益通算及び繰越控除特例 （上記金額に加算） | 50,000円 | |||
| 各種特例 ・交換特例 ・居住用財産の買換え特例 等 （上記金額に加算） | 100,000円 | |||
※2 被相続人居住用家屋等確認申請書を弊事務所で代行取得する場合は、別途、お見積りとなります。
| フェーズ | 項目 | 内容 | 報酬額（税別） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 現状分析、提案 | ・株価試算 ・株価シミュレーション ・論点整理 ・解決案の提示 ・スケジューリング ・経営者の相続税試算 ・事業承継計画作成 等 | 業務に応じて ※3 （参考）50万円～150万円 | ||
| 2 | 実行支援業務 | ・譲渡（贈与）契約書の作成サポート ・株価洗い替え ・銀行交渉 ・自社株式買取融資支援 ・資金繰り表 ・組織再編 ・納税猶予 等 | 業務に応じて ※3 （参考）25万円～500万円 | ||
| 3 | アフターフォロー業務 | ・税務相談 ・株価修正 ・退職金検討 ・組織再編や納税猶予実行後のサポート ・資金繰り表や返済計画表の洗い替え ・銀行への定期説明等 | 業務に応じて ※3 （参考）月額数万円 | ||
