相続税事例（10年以内に相続が連続して起こった方）

【財産構成】
土地：1億8,200万円
家屋：1,000万円
有価証券：800万円
現預金：2,000万円
合計：　2億2,000万円

【ニーズ】
親族が立て続けに亡くなり、納税負担が重いがなんとかならないか。

そのため、

「駐車場を売却しないと納税できないかもしれません」

と話していました。
しかしながら、相続税申告のご依頼を頂き、必要な資料やこれまでの経緯などをヒアリングしていく中で、5年ほど前におじい様が他界しておることが分かりました。
地主の家系ですから、その際も相続税がかかったことが容易に想像できます。

「おじい様がお亡くなりになった際に、相続税はどれほどかかりましたか？」

とお伺いすると、当時はだいぶ相続税がかかったそうで、後日、おじい様の相続税申告書をお預かりして拝見したところ、相続人全員で2,500万円近くかかっていました。

このように、小規模宅地等の特例の評価減額が3,000万円でも相続税が1,970万円から1,760万円と210万円ほどしか安くなりません。
これに対して、相次相続控除は相続税額から控除します。

このように、相次相続控除が300万円の場合は、相続税が1,760万円から1,460万円と300万円まるっと安くなります。
数字で比較すると、相次相続控除の効果の大きさがよく分かると思います。
しかし、これほど影響力が大きい制度が、実務では時折適用漏れが見受けられます。相続人自身が相続税申告される方はこのような制度をそもそも知りませんし、税理士に依頼しても知識として相次相続控除を知っていますが、実務では10人に1人も対象者はいないため、相続税に不慣れな税理士は

「きっとこのお客様も相次相続控除は適用しないだろう」

という税理士による思い込みでヒアリングをしなかったり、

「土地の評価や遺産分割が今回は難しいな」

と別の論点に気を取られて相次相続控除を失念してしまう方もいます。
その点、長野拓矢税理士事務所は初回面談時に漏れなく全てヒアリングします。専門家の思い込みにより業務を勝手に進めることはしませんので、ご安心ください。
今回は、小規模宅地等の特例と相次相続控除を適切に適用し、駐車場を売却せずに納税が完了しました。
相談者も

「長野先生のおかげで相続税が想定していたよりも大分少なく済み、駐車場も売らずに所有し続けることができました。母の二次相続対策もお願いします！」

と嬉しいお言葉を頂戴しました。