相続税事例（居住用の小規模宅地が現状適用できなくても適用の余地がある方①）

【財産構成】
土地：2,100万円
家屋：200万円
有価証券：5,500万円
現預金：3,800万円
生命保険：妻2,000万円
合計：1億3,600万円

【ニーズ】
小規模宅地等の特例を効果的に使って節税したい。

このような財産分けを相談者は希望していたので、こちらの内容に納得され、早い段階から今回の財産分けはまとまりました。

ここでまず考えなければならない点は、
「納税資金を準備して納税することができるか」

です。
結論から申し上げれば、納税額3,100万円に対して、お母様固有の財産含めて金融資産が1億円以上ありますので、納税は問題ないと言えるでしょう。

これで、ひとまずは安心ですが、
「税金を安くできるなら安くしたい」

というのも人間の心理でしょう。
そのため、次に検討すべき点は、
「小規模宅地適用できるかどうか」

です。
ここで、そもそも、小規模宅地という制度がどうしてできたか趣旨を説明します。
（制度趣旨）
大前提として国は持ち家を推奨しています。しかしながら、その持ち家があるがゆえに全財産のうち多分に占める不動産を売却しないと納税できなくなってしまっては元も子もありません。そのため、持ち家には特例として一定の範囲内で相続税を課さないという経緯です。

このような制度趣旨を鑑みれば、持ち家がある子供が相続する実家や別荘は、2棟目の建物となりますので、見方によれば余剰財産や贅沢品として税金を課すだけの財力があるとみなされます。

したがって、親と別居している子供が小規模宅地を適用できる場合は、下記のように整理できます。
別居している子供に持ち家がある場合：このままでは適用不可
別居している子供に持ち家がない場合：家なき子として適用可

今回のケースでは、子供が持ち家を有しているため、このままでは将来お母様に相続が発生したときに小規模宅地を適用できません。