相続税の基礎控除額の計算方法

相続税がかかるかどうかを判断する際、まず確認すべきなのが基礎控除額です。相続税はすべての相続に課税されるわけではなく、一定額までは相続税がかかりません。この一定額が基礎控除額と呼ばれます。
基礎控除額は一律ではなく、家族構成によって変わります。相続人が何人いるかによって基礎控除額が変動するため、この点を押さえることが相続税を計算する際の出発点になります。

基礎控除額は、3000万円に600万円を法定相続人の数を加算して計算します。計算式自体は単純ですが、家族構成によっては法定相続人の数を誤って認識しているケースもあります。実際に財産を取得する人ではなく、民法上の相続権を持つ人が基準となります。法定相続人のカウントが難しいケースとしては、兄弟姉妹が相続するケース場合や相続放棄、代襲相続人や養子がいる場合などです。家族の個別事情によって判断が変わることもあるため注意が必要です。

相続のご相談で多い家庭構成が、父母と子供2人というケースです。ここでは、父が亡くなり相続が発生したケースを例に考えてみます。

以下がこちらの家族構成での計算方法になります
・被相続人 父
・相続人 母 子供2人
法定相続人は合計3人となるため、基礎控除額は次の計算で求めます。
3,000万円 + （ 600万円 × 法定相続人3人 ） = 4,800万円

こちらの家族構成の場合は、財産総額が4,800万円以内であれば、原則として相続税はかかりません。実務では、この具体的な数字を示して、相談者が財産をいくらお持ちかヒアリングしながら相続税がかかるかどうか判断をしていきます。

相続税については、持ち家があると必ず課税される、現金が少ないから大丈夫といった誤解が少なくありません。しかし、相続税がかかるかどうかの判断基準は財産の種類ではなく、各財産の評価額の合計が基礎控除額を超えるかどうかです。特に不動産は評価方法によって金額が大きく変わることもあるため、基礎控除額ギリギリで申告したほうがいいのか微妙な方は注意が必要です。
このように、基礎控除額がいくらなのかをまずは整理してから各財産の評価額を確認し、申告が必要かどうか正しく判断しましょう。

税理士として特に注意していただきたいのが二次相続です。一次相続では配偶者が相続人となるため、基礎控除額はその分多くなります。
しかし、二次相続では配偶者に相続が発生し、相続人はその分減ります。その結果、基礎控除額も少なくなります。父母が亡くなる順番によって相続税額が変動するため、一次相続の財産分けは二次相続を意識した対策が必要です。

相続税対策というと、節税手法や特例に目が向きがちですが、まずは基礎控除額の把握が必要です。相続人の数を整理し、基礎控除額がいくらでその結果相続税がいくらかかるのかを見据えることで、相続税の対策に影響を及ぼします。
基礎控除額がいくらなのかを把握することは相続税対策のための第一歩です。相続税対策をされたい方はまずは現状の分析が必要ですので、基礎控除額を確認して相続税がいくらか計算してみましょう。