税理士から見た遺言書を作成する際の注意点

相続に備えるうえで「遺言書さえあれば安心」と考える方は多いものです。
しかし実務では、遺言書は財産をどう分けるかを示すだけで、相続税の負担がいくらなのか、その分け方で相続税は支払うことができるのかといった税金面まではカバーできないことがよくあります。

実際、遺言書どおりに財産を受け取っても、相続税をどう支払うかの見込みが立っていないことで、家族が大きな負担を抱えることがあります。
相続税は支払い期限も短く、現金で納める必要があるため、財産の分配だけを考えた遺言書は「完全な準備」とは言えません。

税理士としては、遺言書は相続計画の一要素にすぎず、財産構成や税額の見通しが伴ってこそ有効に機能すると考えています。

私が担当したケースでも、「遺言書があるのに相続手続きがスムーズに進まなかった」事案は少なくありません。
典型的なのが、不動産中心の相続です。

亡くなった方が残した遺言書には、
「自宅と駐車場は長男へ、預貯金は次男へ」
とはっきり書かれていました。

しかし、実際に相続税を計算すると、自宅と駐車場の評価額が高く、長男の相続税負担が大きくなってしまったのです。
預貯金の多くを次男が受け取ったため、長男は税金を支払う現金がなく、やむなく駐車場を売却することになりました。

遺言書は法的には有効でも、納税資金の確保まで考えていなかったことが家族の負担につながる典型例です。
このようなトラブルは、遺言書の内容と財産の性質が合っていないと起こりやすくなります。

税理士として強くお伝えしたいのは、遺言書の作成は相続税の試算とセットで行うべきという点です。

遺言書は財産の配分方法を決めるものであり、そこには法的な効力があります。
しかし、その分け方の結果、
・どの相続人にどれだけの税金が発生するのか
・その税金が現実的に払えるのか
・土地に対して小規模宅地等の特例は使えるのか
といった重要な部分までは示してくれません。

特に、小規模宅地等の特例を使えば土地の評価額は大きく下げられますが、それを適用できる相続人とできない相続人がいます。
そのため、小規模宅地等の特例をいかに上手に適用できるかを検討した上で遺言書を作成すれば、感情面だけでなく、税負担の面でも家族にとって受け入れやすい遺言書になることでしょう。

遺言書の内容が家族にとって現実的か
税金を踏まえたうえで無理のない配分になっているか
を確認することが、円満な相続のための最も重要な準備です。

専門家のサポートを受ければ、相続後の手続きがぐっとスムーズになり、トラブルを回避することができます。

遺言書は確かに相続トラブルを防ぐための有効な手段です。
しかし、それは財産の分け方を決めるだけであり、相続全体をカバーするものではありません。

大切なのは、税金と財産構成を踏まえた現実的な遺言書を作ることです。
そのためにも、税理士の立場からは、遺言書を作成する段階において、セットで相続税試算を行うべきだと考えています。

家族が安心して手続きを進められるように、遺言書づくりは弁護士や司法書士だけでなく、税理士にも相談しながら進めることをおすすめします。
これこそが、将来のトラブルを防ぎ、本当に家族のためになる相続につながります。