相続税申告が必要になるケース

相続税申告が必要になるかどうかは、財産額が5,000万円前後あれば相続税が発生する可能性があります。
相続税は一部の富裕層だけの問題と思われがちですが、実際の相談現場では、一般的な家庭でも申告が必要になるケースは珍しくありません。基礎控除の範囲内であれば相続税はかかりませんが、金融資産のほかに持家を持っておりそれを加えると、基礎控除というラインを超えてしまうことが多いためです。
そのため、相続税申告が必要かどうかは、財産の総額を把握しないと判断することができません。

相続税申告の要否は、相続財産の合計額が基礎控除を超えるかどうかで判断します。基礎控除の考え方を整理すると、次の点がポイントです。
・法定相続人の人数によって基礎控除額は変動する
・基礎控除は3,000万円に法定相続人一人あたり600万円を加算する
→四人家族で父に相続が発生した場合は、法定相続人が3人なので、基礎控除は4,800万円（＝3,000万円＋3人×600万円）になります。
・相続財産には預貯金だけでなく、不動産や有価証券、生命保険も含まれる
→表面的な預貯金残高だけで判断せず、すべての財産を合算して考えることが欠かせません。自分ではそんなに財産がないだろうと思っていても、正確に財産を集計すると、１億円近くに及ぶご家庭もあります。特に不動産の評価は難しいので、相続税がかかるかどうかの判断は慎重に行いましょう。

税理士としての経験上、特に1都3県では相続税申告が必要になるケースが非常に多いと感じています。
持ち家があり、さらに数千万円の金融資産を保有している場合、簡単に基礎控除を超えてしまいます。例えば、数十年前に購入した自宅は、購入金額や固定資産税評価額よりも相続税評価額が高くなることもあります。
実務では、ご家族が相続税はかからないと思っていたものの、財産の有無を丁寧にヒアリングして評価を行った結果、申告が必要と判明するケースもみてきました。

相続税申告が必要かどうかを左右する最大の要素の一つが、土地の評価額です。
税理士としての見解として、土地の金額を把握せずに相続税の要否を判断するのは危険だといえます。土地は路線価や倍率方式によって評価されるため、実勢価格とは異なる評価額になります。立地や形状によっては、想定よりも高額になることもあります。
まずは土地の評価額を確認し、そこから全体の財産額を整理することが重要です。

相続税申告が必要になるケースの目安として、財産額が5,000万円前後に達しているかどうかが一つの基準になります。
特に不動産を所有している場合は、土地の評価額によって結果が大きく変わります。相続税の申告期限は相続開始から10ヶ月以内と決まっているため、申告期限が近づいてから相続税がかかるかどうかの判断をすると、もし申告が必要な場合は、慌てて申告手続きを進めていくことになります。
相続税や贈与税は、早めに申告が必要かどうかの判断をすることで不要な不安やトラブルを防ぐことができますので、心配な方は、早い段階で専門家に相談することが大切です。