相続税事例（生命保険にいくつも加入していたが非課税枠を満額適用できなかったケース②）

前回は、生命保険と相続税の課税関係、そして、生命保険の契約状況によっては、非課税枠が適用できないことに触れました。
そして、今回のケースでは相続人が3人のため、本来なら1,500万円は相続税がかからなかったはずですが、実際は1,000万円分しか非課税にならず、残り500万円の枠が残ってしまった原因に触れていきたいと思います。

まず、もう一度、下記のようなケースを確認します。

（一般的なケース）

そして、お父様に相続が発生した場合、被保険者がお父様なので、保険会社で積立て運用していた保険料を、保険会社から「死亡保険金」という形で相続人であるお母様に支給されます。

この場合、死亡保険金はお父様が相続発生日時点で所有していた「本来の相続財産」ではありませんが、お父様が保険会社に積み立てていた保険料という財産が死亡保険金という形で相続人に支給されるため、死亡保険金を相続財産と「みなして」相続財産に加算します。そして、相続税計算上、お母様が受け取った死亡保険金は一定額まで非課税となります。
ここまでは問題ないかと思います。

では、次に、下記パターン①の場合は如何でしょうか。
（パターン①）

そのため、死亡保険金という財産ではありませんが、もし亡くなった日時点で保険を解約したらいくら戻ってくるかという「解約返戻金」を相続財産に加算することとなります。

なお、この保険契約は、亡くなったお父様が契約者も兼ねていたため、どなたがこの保険を引き継ぐのか決まっていません。
そのため、「本来の相続財産」として遺産分割の対象となります。

では、次に、下記の場合も見ていきましょう。
（パターン②）

そのため、死亡保険金という財産ではありませんが、もし亡くなった日時点で保険を解約したらいくら戻ってくるかという「解約返戻金」を相続財産に加算することとなります。

なお、この保険契約は、契約者がお母様に定められているため、契約者であるお母様がこの保険は引き継ぐものと「みなされ」ます。そのため、「みなし相続財産」と扱われ、遺産分割の対象にはなりません。

如何でしたでしょうか。恐らく、多くの方々にとって、今回の説明を一度見ただけで理解するのは非常に難しい内容になっているかと思います。
相談者には、ポイントを絞って説明し、非課税枠が適用できない保険契約も含まれていることをご納得頂きました。ただし、お母様が契約者になった保険契約は、将来のお母様の相続の際に、非課税枠が適用できることを説明したら安心されていました。
相談者も、
「生命保険は何でもかんでも相続税がかからないと誤解していたわ」
と話されていたのを今でも覚えています。

一般の方々にとって、このような難しいことを理解する必要はありません。それよりも、今回のケースのようにならぬよう、保険契約を全体的に俯瞰してくれる相続の専門家に一度見てもらう、お付き合いする保険会社はなるべく限定する、自分たちがよく分からない保険契約は締結しないなど、皆様が取り組める範囲でできることをやっていきましょう。

さいたま市・大宮で「相続」に悩んだら、まずは、長野拓矢税理士事務所（048-779-8512）までお気軽にご相談ください。分かりやすく親切丁寧にご対応させて頂きます。