確定申告セミナー（大手保険会社様主催）

そのため、サラリーマンや年金生活者は、「所得控除」をいかに上手く取るかがポイントです。
所得控除の代表的なものは医療費控除ですが、他にもふるさと納税の寄附金控除など全部で15種類あります。 その中でも取り組みやすい点をいくつかご紹介致します。

こういった医薬品の購入費について、年間10万円未満の方を対象とした制度で、控除できる上限は88,000円（＝100,000円ー12,000円）です。
そして、適用を受けるためには、健康診断や予防接種など「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行う必要がありますので、ご留意ください

※医療費通知について
税金が安くなるわけではないのですが、医療費控除の申請が飛躍的に簡単になる方法をご紹介します。
年末と年明け2月頃に「医療費通知」というものが皆様のお手許に届いた記憶がないでしょうか。これは、けんぽや国保から発行される「医療費のお知らせ」などで、どれだけ医療機関を利用したかを確認するための書類です。
そして、便利なことに、この医療費通知（下記左側参考）の金額をそのまま、医療費控除の申告手続きで医療費の明細書（下記右側参考）に記載することができます。
下記のように数字を転記するだけなので、非常に簡単です。

なお、医療費通知には、自由診療や薬局での医薬品購入、治療にかかった交通費は含まれないため、
下の欄の２．医療費の明細に記載すれば問題ありません。

医療費通知が届いたけど何だかよくわからずにそのまま捨てている方も多いかと思いますが、病院でもらう医療費の明細を見ながら1枚ずつ書いて計算するよりも、非常に簡単で、かつ、数字を転記するだけなので間違える心配もありませんので、是非来年度からご活用ください。

そして、この障害者控除のポイントは、障害者控除＝障害者手帳が必須　ではないことです。つまり、「所得税法上の障害者」の定義を確認することがポイントです。

※例えば、次のような場合は、障害者控除を適用できる可能性があります。
①成年被後見人の基準を満たすと診断された方
②身体障害の影響により、寝たきりの状態が12月末時点に過去6ヶ月以上続いている方
③「障害者控除対象者認定書」をお持ちの方

なお、よく質問を頂きますが、要介護認定を受けている＝障害者　ではないので、ご注意ください。

今回は以上となります。次回も引き続き効果的な所得控除をご紹介させて頂きます。