確定申告セミナー（大手保険会社様主催）②

よくある間違えは、配偶者の年収が103万円を超えてしまったから配偶者控除は使えないと誤解してしまうケースです。
確かに配偶者控除は使えませんが、配偶者特別控除を使える可能性があるため、配偶者の年収が103万円を超えたからといって諦めないことが肝心です。

具体例をみていきましょう。
例えば、72歳の母が父の相続を機に子供と同居したとします。子供は年収800万円あるので、母の年金収入よりも多く、その分、税金も負担が増します。そのため、母の扶養控除を有効活用すると次のように、子供の税金は17万円以上負担が軽くなるため効果的です。
このように、節税のポイントは、家族の中で一番税金がかかっている人を優先的に節税できないか考えていきましょう。

こちらは税務署が公表している資料となりますが、例えば、2023年に、一番上の「認定長期優良住宅」というものに該当する場合は、13年間、毎年、最大で35万円（＝5,000万円×0.7%）を所得税から直接控除できます。
ポイントとしては、夫婦共働きや親子共に給与がある場合は、ペアローンや連帯債務にすればそれぞれで住宅ローン控除が可能です。しかしながら、借入方法は、当然ですが、確定申告の際ではなく、ローン申込時に設定しないとダメなので、確定申告まで見据えた借入対策が必要です。
また、マイホームを新しく建てなくても、既存のマイホームに断熱工事やバリアフリー工事をすれば工事にかかった費用の一定額を所得税から控除できます。そして、こちらは借入しなくとも適用可能です。
このように、マイホームを建てなくても適用できる工事もあるので、詳しく知りたい方はお気軽にご相談ください。

以上となります。如何でしたでしょうか。皆様の生活で活かせそうなものがあれば、来年の確定申告でご検討ください。