家屋が未登記のため、昭和56年以前に建築されたかどうか謄本で証明できない場合は、空き家特例を適用できませんか？

A.　登記したかどうかが要件ではなく、建築年月日が要件のため、56年5月31日以前に建築されていれば適用できると考えています。
固定資産税通知書や名寄帳、遺産分割協議書、請負契約書、売買契約書など複合的な観点から建築年月日を証明する必要があります。