銀行口座の相続手続き方法

銀行口座の相続手続きは、一般的に次の流れで進みます。

STEP1：金融機関へ相続発生の連絡
被相続人が亡くなったことを金融機関に連絡します。これにより、口座は原則として凍結されます。
STEP2：必要書類の収集
戸籍謄本や印鑑証明書など、銀行所定の相続関係書類を準備します。
STEP3：残高証明書の発行手続き
相続発生日時点（死亡日時点）の預金残高を確認するため、残高証明書を取得します。
STEP4：銀行口座の解約・払戻し手続き
遺産分割協議書または金融機関の相続キットを用いて、預金の解約を行います。
STEP5：相続人への分配
解約された預金が相続人へ分配され、銀行口座の相続手続きは完了します。

銀行口座の相続手続きを進めるうえで行うべきことは、残高証明書の発行と預金解約手続きの２つです。
相続が発生したことが何らかの理由で銀行に伝わると、被相続人名義の銀行口座は原則として凍結され、自由に預金を引き出すことはもちろん、口座引き落としや振込利用ができなくなります。

いざ相続が発生すると突然の出来事のため、平時なら落ち着いてできることが不安を感じながら対応することになろうかと思いますが、事前に残高証明の取得と口座解約手続きのことを理解しておくことで、実際の場面では落ち着いて対応できることと思います。

残高証明書は、指定日時点での預金残高を証明する書類です。相続税申告で用いる残高証明書は、被相続人が亡くなった日時点で発行します。土日祝日や年末年始の日にち時点でも残高証明書は発行できますので安心してください。
この残高証明書は相続税申告だけでなく、遺産分割協議書を作成するうえで必要な書類となります。
金融機関ごとに残高証明書を発行するための提出書類や受付方法が異なる場合があるため、発行依頼する前に事前に確認しておきましょう。最新の通帳でも残高は確認できますが、銀行によっては定期預金がいくらあるか読みづらかったり、口座凍結して記帳ができなくなってしまったりすることもあります。残高証明書は原則取得しておくのが無難です。
また、残高証明書を取得するために手続きを進めていく中で、同じ銀行の別の支店でも口座があることが分ったり、最後に記帳してから10年以上経った古い通帳が出てきたりすることもあります。その場合は、改めて残高証明書の取得手続きが必要になり、結果として相続手続きが長引いてしまうこともあります。

銀行口座の解約手続きは、提出書類の準備だけでも労力を要します。
一般的には、次のような書類が求められます。
・被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本
・相続人全員の戸籍及び印鑑証明書
・遺産分割協議書または金融機関指定の書類

これらを揃えたうえで金融機関がチェックし相続手続きを開始するため、書類の取得から口座解約手続きが完了するまでに3か月程度かかることもあります。
提出書類は全て原本となります。戸籍謄本や印鑑証明書を1部ずつしか取得していないと、複数の銀行に口座を所有していればいるほど、原本が返ってこないと次の銀行に書類を提出できません。こういったケースでは、提出書類を何枚か取得しておいたほうが早く手続きを完了することができます。
銀行口座の相続は短期間で終わるものではないという前提で、余裕を持って進めることが大切です。

銀行口座の相続では、必ず遺産分割協議書を作成しなければならないと考えている方も少なくありません。しかし、すべてのケースで遺産分割協議書が必要になるわけではありません。
多くの金融機関では「相続キット」と呼ばれる相続のための手続き書類を一式用意しており、これを利用することで次のような対応が可能です。

・遺産分割協議書を作成せずに手続きできる
・金融機関指定の書式に従って対応できる
・相続人全員の署名押印で解約が可能
相続人間で話し合いがまとまっている場合には、比較的事務負担が少ない方法といえるでしょう。しかしながら、戸籍謄本などの提出書類は変わらず必要となります。
当然ですが、申請した方が相続人であることが公的書類で証明できなかったり、相続人全員が同意していなければ、申請したからといって、銀行が故人の口座を解約して申請者に振込むようなことは職務上できません。

銀行口座の相続手続きは、相続人の人数や居住地、金融機関の数によって負担が大きく変わります。
相続人が遠方に住んでいる場合、書類の郵送や押印だけでも時間がかかりますし、複数の金融機関に口座がある場合は、それぞれで同様の手続きを行わなければなりません。
金融機関ごとに必要書類や確認事項が異なることもあります。相続人が働いていれば平日に銀行の窓口に行く時間もないため、必要に応じて専門家に依頼しながら残高証明書の取得や口座解約の手続きを進めることが、現実的な選択といえるでしょう。