公正証書遺言を作るメリット・デメリット

遺言書の作成にはいくつか方法がありますが、確実性を求めるなら公正証書遺言が最も信頼できます。公証人が内容を確認しながら作るため、形式不備による「無効リスク」がほとんどありません。実務上も、相続の現場でトラブルに発展しにくい遺言書として、公正証書遺言が圧倒的に優れていると感じます。
ただし、費用がかかる点は避けられません。それでも、相続人間のトラブルを避けられる安心感を考えれば、遺言書を公正証書遺言で作成するという選択肢は十分に価値があります。

公正証書遺言の最大の強みは「内容が確実に残る」ことです。公証人が作成し、原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんを心配する必要がありません。
税理士として数多くの相続に立ち会ってきましたが、遺言書について相続で揉める原因の多くは「形式に不備があった」「書いた内容が曖昧だった」「遺言者の意思能力が欠如していた」といった遺言書が無効になるケースです。自筆証書遺言の場合、本人としては正しく書いたつもりでも、法律上は不備があり無効になる事例が実際には少なくありません。

その点、公正証書遺言は専門家の目が入るため、形式・内容ともに正しく作成することができます。さらに、遺言執行の際にも信頼性が高く、一般的には、相続人の理解も得やすいものと思われます。実務経験上、遺産分割がスムーズに進むのは圧倒的に公正証書遺言を残していたケースです。

一方で、公正証書遺言には費用がかかります。財産額に応じて手数料が決まっており、相続財産が大きいほど費用も増えます。また、作成にあたっては公証役場へ出向く必要があり、準備資料も多くなります。
ただ、これらの負担を理由に先延ばしにすることは危険です。

税理士としてお伝えしているのは「認知症が始まってからでは遺言書は作れない」という現実です。判断能力が不十分とみなされれば、公正証書遺言は認められません。これは相続の現場で何度も見てきたことで、本人も家族も後悔されるケースが少なくありません。

長年、相続案件に携わってきた結論として、私は「遺言書は必ず公正証書遺言で作成するべき」とお伝えしています。
理由は明確で、正しく作成できるからです。
自筆証書遺言は確かに手軽ですが、実務では問題が発生しやすいのが実情です。字が読めない、日付が曖昧、財産の特定が不十分など、細かいところで争いの火種が生まれます。

一方、公正証書遺言は、後から第三者が見ても内容が誤解なく伝わるように作られているため、相続の場面で非常に強い効果を発揮します。相続人の立場からしても、公正証書遺言に記載された内容は明確なので、「遺言書の内容が抽象的なので相続人ごとに解釈が異なる」といったトラブルは防ぐことができます。

公正証書遺言には費用や手間がかかりますが、それ以上に、財産の分け方について故人の意見を反映させることができるため、遺された家族も納得しやすいはずです。
税理士としての経験から、遺言書を作るべきタイミングは「必要だと感じた今この瞬間」です。判断能力があるうちにしか公正証書遺言を作成することができないため、少しでも遺言書を作ろうか悩んでいる方は、作成後に作り直すこともできますので、一度、作成してみると将来の相続に向けての心配が減り、安心して余生を過ごすことができることでしょう。