地主は法人化を活用したほうがいいのでしょうか。

Q.　以前、顧問税理士に相談したところ、毎年の不動産収入の金額から判断してそれほどメリットがないと言われそれっきりになってしまいましたが、最近、相続税の試算を行ってみたところ、相当な相続税がかかることが分かり、あの当時本当に法人化しなくてよかったのか不安になってきました。

A.　確定申告書上、一表の右上にある「課税される所得金額」が1,000万円前後あると毎年効果的に税金を圧縮できます。そのため、税理士の多くがこの「課税される所得金額」が1,000万円ほどあるかどうかで法人化を判断します。
しかしながら、相続税対策という視点が抜け落ちていることが時折見受けられます。そして、この相続税対策では1,000万円以下の方でも効果を発揮するケースがあります。