こんにちは。
税理士の長野です。
今回も、私が相続税申告のお手伝いをしたケースについて、論点整理をしながら、簡潔に、ご紹介させて頂きます。
実際の事例を通じて、皆様の将来的な相続に備える一助になれば幸いです。
※個人情報が漏洩しないよう、家族構成や財産内容は脚色しているので、予めご了承ください。
相続税事例(子どもがいないご夫婦の場合)
【家族構成】
被相続人:夫(59歳)
相続人:妻(58歳)、父(92歳)
※母は既に他界、子供はいない
被相続人:夫(59歳)
相続人:妻(58歳)、父(92歳)
※母は既に他界、子供はいない
【財産構成】
現預金:4,000万円
生命保険:妻1,500万円
合計:5,500万円
※自宅は賃貸
現預金:4,000万円
生命保険:妻1,500万円
合計:5,500万円
※自宅は賃貸
【相談内容】
夫に相続が発生したため、相続税申告のご依頼
夫に相続が発生したため、相続税申告のご依頼
【ニーズ】
相続について、何をどうしたらかいいか全く分からないのでサポートしてほしい。
相続について、何をどうしたらかいいか全く分からないのでサポートしてほしい。
普段から夫が何でもやってくれたから、私独りになってしまうと、
何をしていいか分からないわ。
何をしていいか分からないわ。
【論点】
普段の生活ではご主人が何でもやってくれていたのですね。優しいご主人でしたね。こういったケースでは、いざご主人が他界されてしまうと、悲しみから立ち直れないこともあり、奥様ご自身で動くことが難しいかと思います。そんなときは専門家を上手く使って下さい。
例えば、ご主人名義の預金について、
「主人の預金をどうやって自分の口座に移したらいいか分からない」
という方も多いかと思います。
なお、もう1人の相続人である義理のお父さんはというと、東北に住んでおり、子供の財産については、
「私はいらないから、全て奥さんに渡してあげてほしい」
というご意向でした。
そのため、奥様が全財産を相続という方向性で相続税申告のサポートをさせて頂きました。
例えば、ご主人名義の預金について、
「主人の預金をどうやって自分の口座に移したらいいか分からない」
という方も多いかと思います。
なお、もう1人の相続人である義理のお父さんはというと、東北に住んでおり、子供の財産については、
「私はいらないから、全て奥さんに渡してあげてほしい」
というご意向でした。
そのため、奥様が全財産を相続という方向性で相続税申告のサポートをさせて頂きました。
【長野拓矢税理士事務所の対応】
長野拓矢税理士事務所としては、奥様がご主人を亡くされた悲しみに寄り添った対応を心掛けました。具体的には、事務的な対応に留まらないよう、専門用語をなるべく使わず、ゆっくりと優しい口調で説明するよう気を付けました。
今回は相続税の対応だけでなく、預金解約や生命保険の受け取りまでフォローし、さらには私から司法書士先生をご紹介し、一緒に遺産分割協議書の作成までサポートしました。
お父さんが遠方に住んでおり、かつ、高齢のため、お父さんの意思も丁寧に確認し、財産分けについて奥様とお父さん双方が納得されるように努めました。
その結果、無事に相続税申告が完了しました。
今回は相続税の対応だけでなく、預金解約や生命保険の受け取りまでフォローし、さらには私から司法書士先生をご紹介し、一緒に遺産分割協議書の作成までサポートしました。
お父さんが遠方に住んでおり、かつ、高齢のため、お父さんの意思も丁寧に確認し、財産分けについて奥様とお父さん双方が納得されるように努めました。
その結果、無事に相続税申告が完了しました。
【長野拓矢税理士事務所からのご提案】
残された奥様とご面談を重ねると、奥様自身にも数千万円の貯金があることが分かりました。
そして、亡くなったご主人との間に子どもはいないため、専門家としては、相続人が誰か気になるところです。子どもと配偶者がいない場合、相続人になり得る方は、親か兄弟姉妹のどちらかです。
ご主人の相続が無事に終わったタイミングで、私から
「ご両親は健在ですか」
と聞いたところ、既に亡くなっているとのことです。
「では、奥様は何人きょうだいですか」
と今度はお伺いすると、奥様含めて3人だそうです。
つまり、推定相続人は、兄と妹の2人になります。ここから少し奥様が身の上話をしてくれました。どうやら、お兄さんとは昔から関係があまり宜しくないそうです。
そのため、奥様は、
「将来自分に相続が起こったら、小さい頃から可愛がっている年の離れた妹に全財産を渡したい」
と考えていました。
そのため、もし万が一、このまま奥様に相続が発生すると、お兄さんと妹の2人が話し合って奥様の財産分けを考えなければならず、妹に全財産を渡すことは現実的に厳しいこと、
そして、妹に全財産を渡すためには、遺言書の作成が有効とご提案させて頂きました。
そして、亡くなったご主人との間に子どもはいないため、専門家としては、相続人が誰か気になるところです。子どもと配偶者がいない場合、相続人になり得る方は、親か兄弟姉妹のどちらかです。
ご主人の相続が無事に終わったタイミングで、私から
「ご両親は健在ですか」
と聞いたところ、既に亡くなっているとのことです。
「では、奥様は何人きょうだいですか」
と今度はお伺いすると、奥様含めて3人だそうです。
つまり、推定相続人は、兄と妹の2人になります。ここから少し奥様が身の上話をしてくれました。どうやら、お兄さんとは昔から関係があまり宜しくないそうです。
そのため、奥様は、
「将来自分に相続が起こったら、小さい頃から可愛がっている年の離れた妹に全財産を渡したい」
と考えていました。
そのため、もし万が一、このまま奥様に相続が発生すると、お兄さんと妹の2人が話し合って奥様の財産分けを考えなければならず、妹に全財産を渡すことは現実的に厳しいこと、
そして、妹に全財産を渡すためには、遺言書の作成が有効とご提案させて頂きました。
【ここがポイント!】
ご依頼頂いた相続税申告を無事に完了することは当然ながら、その後のサポートまで長野拓矢税理士事務所はフォロー致します。
奥様は幸いに私のことを非常に信頼して下さったので、相続税申告が完了した後も司法書士先生と一緒に遺言書の作成をサポートさせて頂きました。
奥様と一緒に公証役場まで行き、奥様から
「将来、自分に何かあったときまでサポートしてほしい」
と、仰って頂けたので、私自身も遺言執行者になりました。
将来、奥様に万が一のことがあったときも私がサポートすること、相続対策をこれからも引き続き一緒にやって行くことをお約束しました。
一般的には、税理士は60歳以上の年配のイメージが強いかと思いますが、年配の税理士に相続対策を依頼しますと、いざ万が一の際には税理士が引退している可能性が高いかと思います。
一方、私はまだ30代のため、将来起こる相続の際も、私自身に万が一のことがない限りはまだ現役で税理士をやっています。
このように、将来的な相続対策として、若い税理士に依頼することは盲点ですが非常に重要なポイントです。こういったことまで奥様も理解して私に依頼して下さったのか、
「これで自分に万が一のことがあっても安心だわ。妹にも遺言書作成したことを伝えたら、すごく喜んでくれたの。今度うちに遊びに行きたいと言ってくれたの」
と笑顔で喜んで頂けました。
専門家としてこれ以上嬉しいことはありません。
奥様は幸いに私のことを非常に信頼して下さったので、相続税申告が完了した後も司法書士先生と一緒に遺言書の作成をサポートさせて頂きました。
奥様と一緒に公証役場まで行き、奥様から
「将来、自分に何かあったときまでサポートしてほしい」
と、仰って頂けたので、私自身も遺言執行者になりました。
将来、奥様に万が一のことがあったときも私がサポートすること、相続対策をこれからも引き続き一緒にやって行くことをお約束しました。
一般的には、税理士は60歳以上の年配のイメージが強いかと思いますが、年配の税理士に相続対策を依頼しますと、いざ万が一の際には税理士が引退している可能性が高いかと思います。
一方、私はまだ30代のため、将来起こる相続の際も、私自身に万が一のことがない限りはまだ現役で税理士をやっています。
このように、将来的な相続対策として、若い税理士に依頼することは盲点ですが非常に重要なポイントです。こういったことまで奥様も理解して私に依頼して下さったのか、
「これで自分に万が一のことがあっても安心だわ。妹にも遺言書作成したことを伝えたら、すごく喜んでくれたの。今度うちに遊びに行きたいと言ってくれたの」
と笑顔で喜んで頂けました。
専門家としてこれ以上嬉しいことはありません。
子供がいない方は遺言書作成が必須!
①自分に相続が起こったら相続人は誰になるか確認すること
②遺言執行者は誰でもなれるが一般の方々にとってはいざ相続が発生すると想像以上に業務多いので、
専門家に任せるほうが安心
③将来の相続対策は自分より若い税理士に依頼すべし
②遺言執行者は誰でもなれるが一般の方々にとってはいざ相続が発生すると想像以上に業務多いので、
専門家に任せるほうが安心
③将来の相続対策は自分より若い税理士に依頼すべし
さいたま市・大宮で「相続」に悩んだら、まずは、長野拓矢税理士事務所(048-779-8512)までお気軽にご相談ください。分かりやすく親切丁寧にご対応させて頂きます。
【著者プロフィール】長野拓矢(ながのたくや)|長野拓矢税理士事務所 所長
税理士として10年以上のキャリアを有する資産税の専門家。
「家族がもっと幸せになるために相続という場面では何をしたらいいか」そんなお客様の想いに寄り添った対応を心掛けると共に、最新の税制のキャッチャアップを常に行い専門家として何ができるのかを常に考え続けている。
相続だけでなく事業承継にも精通しており、地域経済を担う中小企業の経営者向けに自社株式の承継コンサルを多数行ってきた実績が評価され、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター(公的機関)の専門家としても長年従事している。
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