相続開始のタイミングと手続きの流れ

相続は、被相続人（亡くなった方）の死亡をきっかけに始まります。
つまり、人が亡くなった瞬間に、法律上は相続権が発生します。届け出や手続きの有無に関係なく、相続は「死」をきっかけに始まるのです。

ただ、実際の現場では葬儀の準備や各種届出などに追われ、すぐに相続に意識が向かないご家族も多くいらっしゃいます。税理士として多くの相談を受けてきましたが、相続の手続きが思うように進まず、結果として期限に追われてしまうケースも見てきました。
だからこそ、「相続はいつから始まるのか」を正しく知っておくことが、スムーズな手続きの第一歩になります。

相続が始まると、まず行うのが死亡届の提出です。
これは、死亡の事実を知ってから7日以内に市区町村へ届け出る必要があります。死亡届の提出後に火葬許可証が発行され、葬儀を執り行うことができます。ここからが、実質的な相続手続きのスタートです。

次に行うのが「相続人の確定」と「財産の把握」です。

これらの作業には意外と時間がかかります。戸籍を１つずつ遡って取得していき、取得してはじめて親の戸籍が複数の市区町村にまたがっていることに気付くこともあり、順を追って取得しているうちに、1,2ヶ月あっという間に過ぎてしまいます。

税理士として関わった案件では、戸籍をたどるうちに再婚歴や認知された子どもが見つかり、想定より多くの相続人が判明することもありました。

兄弟姉妹相続では、昔の方は兄弟姉妹が多く、かつ、代襲相続人もあわせると相続人が5人以上いる方も少なくありません。

また、財産調査では不動産や普段使いしている金融機関だけでなく、ほかにも、銀行口座や証券口座・保険契約などがないか確認が必要です。丁寧に調べることで、後々になって新たな財産が見つかるといったトラブルを防ぐことができます。

最近はネット銀行やネット証券、暗号資産など、家族でも把握しづらいデジタル遺産が増えています。税理士としての経験では、こうした財産は、相続人が分からずに相続税の申告期限後に、税務署より財産漏れと指摘されることもあります。
亡くなった後では確認が難しいため、生前のうちに財産情報を整理しておくことが何よりも大切です。

正確な財産把握は、税額計算の基礎となり、申告の精度にも大きく関わります。

財産が把握できたら、どの財産を誰が相続するか、相続人間で話し合う段階に入ります。

これを遺産分割協議といい、財産の分け方を明記した書類を遺産分割協議書といいます。
通常はこの遺産分割協議書を作成しますが、遺言書があれば、相続人全員で話し合う「遺産分割協議」を行う必要がなく、スムーズに手続きが進みます。逆に遺言書がない場合、相続人同士の意見が分かれて財産の分け方に時間を要し、手続きが長引くこともあります。

このため、「遺言書があるかどうか」で相続の手続きの負担は大きく異なります。

実際に、遺言書があったご家庭では、相続開始から短期間で名義変更や相続税申告が完了する傾向にあります。
「遺された家族に迷惑をかけたくない」と考える方は、元気なうちに遺言書を準備しておくのが理想です。

相続人が仕事で忙しく日々を過ごしていても、相続は突然始まります。
人が亡くなった瞬間に相続が始まり、そこから死亡届の提出、相続人の確定、財産の把握、遺産分割、相続税申告と続きます。相続人が働いているケースでは、中々思うように進まず、かつ、相続人のうち1人でも遠方に住んでいる場合は、相続人同士で会うこともひと苦労です。
そのため、家族の事情が複雑な方や様々な財産をお持ちの方は、整理しているうちに、亡くなられてから初めて税理士に相談するまでに半年ほど経ってしまうこともあります。

税理士として多くのご家庭を見てきて感じるのは、相続で最も大切なことは「早めの準備」と「正しい知識」です。
生前に財産を整理し、遺言書を残しておくことで、家族の負担は大きく減ります。
いざというときに慌てないためにも、今のうちから少しずつ備えておきましょう。